熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
最後に、排水対策につきましては、地区内圃場整備を昭和五十二年に完了しましたが、畑作による農業経営の安定には排水条件の整備がきわめて重要な用件であります。現在、地区内には、農林水産省が施行した三カ所の排水ポンプによって排水されておりますが、地形的条件や社会的変化から背後地流域の影響が増大し、その機能に不足を来している状況であります。
当時、私は、広木・若葉・秋津地区の浸水問題を中心に伺ってまいりました。
住民の方々の不安感をなくす意味からも、県は現地に来られまして、幾らかでも水かさを少なくする方策、たとえば下流に下代瀬地区というところがございますけれども、そこの川底を掘削するなど、そういうことをやるというような説明会をぜひ開くように要望をいたしておきます。またダムの上流地区の水害対策につきましても、これまた要望をいたしておきます。
先月、新聞、テレビ等におきまして報道されたとおり、第一工区の緑ノ鼻地区におきまして、護岸堤防構築のための巨大な鋼矢板セルの打ち込み工事が二十五日から開始されました。
本委員会といたしましては、先般、現に企業局により調査が進められている阿蘇郡小国町はげの湯、岳の湯地区における地熱開発の実施状況について現地調査をいたしたところであります。
第37号議案は、鹿島港北海浜地区新浜緑地及び大洗マリーナを譲渡することに伴い所要の改正をしようとするものであります。 第43号議案は、下水道法の規定に基づき県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。
年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第62号議案 令和４年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第63号議案 令和４年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第64号議案 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地） 第66号議案 県有財産の売却処分について（伊奈・谷和原丘陵部地区商業施設用地
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
南側地区は、平城京の広がりを体感していただける公園としての整備を進めているところですが、奈良の観光交通拠点として重要な役割を持つことから、奈良の玄関口にふさわしい公園となるよう、今後の進捗を図ることが必要です。 具体的には、今年度に策定を進めている整備計画において、施設配置や人を呼び込むための工夫などについて、パブリックコメントを踏まえ、良い案となるよう検討することが必要です。
これまでも指摘してきましたが、箱根地区の包括民間委託はやめるべきと考えます。箱根地区水道事業包括民間委託は第２期となっていますが、世界的な水メジャー企業に日本での水道事業の運営、実績づくりをさせる結果となっています。 また、今後の第３期には本格的な包括民間委託ということで、10年の契約期間ということにする方針が示されています。
中小河川改良事業神戸川水門改築工事 中小河川改良事業内海川橋りょう改築工事 中小河川改良事業神戸川護岸工事 中小河川改良事業柳生川地下河川工事 総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事
かんがい排水事業神野新田地区管水路工事 かんがい排水事業神野新田地区揚水機場機械設備工事 水質保全対策事業占部用水地区管水路工事 水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場設置工事 水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場機械設備工事 経営体育成基盤整備事業馬ケ地地区排水路工事
例えば、県西地区の３市町にまたがる複数の商工会が連携して、大型商業施設において、酒造業や食品製造業を営む事業者が参加する物産展を開催しており、事業者間の交流や新たな顧客の獲得、販路の開拓につなげているところでございます。
そのために、私は、令和三年度の一般質問において、下水道局の経営計画二〇二一から新たに追加された世田谷区野毛地域などの三地区の検討状況について質疑いたしました。当該三地区については、経営計画二〇二一の期間である令和七年度までの着手を目指すとの答弁をいただきましたが、その後も調査設計などが着実に進められていると聞いております。
年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第62号議案 令和４年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第63号議案 令和４年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第64号議案 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地） 第66号議案 県有財産の売却処分について（伊奈・谷和原丘陵部地区商業施設用地
そして、周辺の道路や鉄道といった都市基盤と一体となることを目指して、まちづくりと一体的に取り組むことを目指しまして、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想（案）というものを発表したところであります。今、議会でもそれが議論されていると思います。
まず、知事に伺いますが、神宮外苑地区のスポーツクラスターとしての意義をお答えください。 ◯小池知事 都は、臨海、神宮外苑、武蔵野の森、駒沢、この四つの地区をスポーツクラスターと位置づけまして、スポーツイベントの開催などを通して、都民のスポーツへの関心の向上と地域や経済の活性化を図ることといたしております。
また、大井川１期地区等の排水路整備５地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新３か所、鴨川地区等の河川工作物の応急対策３か所に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございました。かなりのため池をはじめまして、かなりの施設に防災対策として上がっております。
奈良県平成緊急内水対策事業の進捗状況は、１９地区３９か所のうち、田原本町阪手南地区、大和郡山市北郡山町地区での２地区２か所が完成してございます。また、高田土木事務所の駐車場地下貯留施設、御所市今住地区など１３地区１８か所で事業を進めているところでございます。 一方、いまだ事業着手していない地区や具体の箇所の選定に至っていない地区があるなど、進捗状況にはばらつきがある状況です。